【事 例】社員の協力・協調を引き出す「勤怠管理システム」

株式会社BAISOKU です。
さて今回は、カー用品製造卸販売業様の「勤怠管理システム」を事例としてお話したいと思います。
「勤怠管理システム」を導入すると言っても、実は会社ごとに、就業規則、就労状況は大小さまざまに異なることが多く、汎用的なシステムを導入しても一部の業務しかカバーできていない、カバーできない部分のすき間に、新たな業務が発生してしまう…という現実があります。
さらに、社内事情だけでなく、労働基準法への対応(コンプライアンスの遵守)の観点でも勤怠管理の重要性が高まっています。

それでは、具体的な状況から、弊社が「勤怠管理システム」を構築したことにより、カー用品製造卸販売業様は、どのような変化があったのでしょうか?



毎月初、500名分タイムカードデータを手入力…経理部の憂鬱。

「経理部の残業が多すぎる!」
各々勤務体系の異なる、全国15ヵ所、500名分のタイムカードデータ。
このデータは、月初に集められた伝票を、すべて経理部が手集計していたため、
作業量が増え残業を余儀なくされていました。

「毎月のことだからしかたがないけれど…」

また、遅刻、早退、有給申請もすべて紙ベースだったため、承認フローも機能していませんでした。
「上司に承認してもらわないと処理に回せない」
と未承認の紙が溜まっていきます。

<導入システム(機能)>

  • タイムカード情報の共有​
  • 勤怠申請のオンライン化​
  • 給与システムとのデータ連携化​

最も経理部の手を煩わせていた手入力を解消しなくてはなりません。
タイムカードデータをシステムに連携して、勤怠データを自動で読み込ませることにし、自動で就業時間を計算。

また、勤怠に関する申請をオンライン上で行い、外出、出張の多い営業部の出退勤状況もリアルタイムで把握することが可能になりました。
また、給与システムともデータ連係させたことで、転記のためのダブルチェック、トリプルチェックは不要に。経理部の残業時間は、一気に従来の五分の一に圧縮できたのです。


業務フロー改善も見越した機能追加

勤怠管理システム導入以前は、承認・確認の手間がかかる、承認する上司が毎日会社にいないという理由で、実施できていなかった「残業申請」のしくみも導入。

申請の流れとしては、前日の夕方を締め切りとして、翌日の残業を申請します。
上司はどこにいてもWeb上で確認できるため、基本的に、承認のフローは、ナシにして、問題ある場合は個別に対応するようにしました。つまり、業務フローの見直しをするきっかけにもなったのです。

<導入効果>

  • 経理部の残業時間が減った
  • 何度もダブルチェックトリプルチェックをしていたのが不要になった
  • 「タイムカード出してください」「休暇申請書出してください」がなくなった​
  • 残業申請をとりいれたことで残業時間が減った(無駄な残業が減った)

BAISOKUの「勤怠管理システム」は、企業の未来を考えています。

「勤怠管理システム」導入により、社員間でもお互いの残業状況を共有できたことで、誰かに業務負荷がかかりすぎないよう協力しあう空気が生まれました。

その効果もあってか、業績アップ(受注拡大)しました。
これに伴い、一時的に生産量が飛躍的に増加。
今の従業員で最大限対応するため、2交代制を採用(朝番と夜番の勤務シフト)。
「勤怠管理システム」でも、各々の勤務シフトに合わせて柔軟にカスタマイズ対応し、最適なシフト編成をバックアップしています。

一つのシステム導入が、さらに働きやすい業務プロセスへの改善、課題解決のスピードを加速させる。
導入された企業様の未来を考えるのがBAISOKUの使命です。

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