おはようございます！BAISOKUの吉沢です。

先日の「号外」でお知らせしたNHKドキュメンタリー、たくさんの方にご視聴いただき、また、感想もお寄せいただきありがとうございました。
高齢者や身体の不自由なかたの夢をかなえる仕事の手伝いをさせていただけることに誇りを感じています。

本日の投稿も高齢化社会つながりです。

みなさん、日本の中小企業の社長の平均年齢、何歳だかご存知ですか？
全国社長の平均年齢は60.8歳だそうです。
（東京商工リサーチ 2015年全国社長の年齢調査による。以下同じ）

では、年齢層の分布はどうでしょう？
もっとも多い層は60代で34.5％となっています。

その上の年齢層の70代の割合、どれくらいだと思いますか？　1割くらい？

実は、全国の社長のうち70歳以上が占める割合は23.3％、
実に4.3人に1人が70歳以上となっています。

一方、30代以下は、徐々に比率が低下し、2015年には3.7％と
初めて4％を割り込みました。
これは、若い経営者の創業や社長交代が進んでいないことを示しています。

業績別に見てみると、「増収増益」の比率が最も高かったのは30代以下で37.2％、
一方、「減収減益」の比率は60代以上が27.2％で最も高く、次に70代が26.7％、
社長の高齢化にともなって、厳しい業績の企業が多い傾向にあるといえます。

社長の年齢が高くなるほど従来のビジネスモデルからの変化が難しく、
業績の悪化につながっている、ということでしょう。

中小企業においては、社長交代、すなわち事業承継が進まない原因として、
後継者になるべき人が承継しないことに加え、
厳しい経営環境下での後継者への配慮や心配から、社長自身が事業承継に躊躇しているという一面があります。

速やかに事業承継がなされなかった結果として、
資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止を選択される社長も多く、
「休廃業・解散」企業は、2015年に2万6,699件、
なんと、同年の年間倒産件数8,812件の3倍にものぼります。

永年培われてきた高い技術やノウハウが失われ、熟練した従業員がいなくなることは、
日本社会・経済という大きな視点から考えても大きな損失です。

これを解決する方策として、後継者がいない場合は、
経営戦略としてM&Aの道もあります。
また、将来への漠然とした不安のため事業承継に踏み切れない場合は、
会社の経営状況を可視化してデータにもとづく判断をすることが必要でしょう。

いずれにしても鍵となるのは、会社の実力の見える化です。
会計データはもちろんのこと、財務諸表に表れてこないため目に見えにくい、
人材、技術、特許、ブランド、組織力、顧客とのネットワークなどの
「知的資産」をしっかりと明らかにしておくことが重要です。

創業者やオーナー経営者は、ある程度、自分の技量と勘と経験で、
自分の頭の中に経営のスピードメータをもっています。
それを外出しして第三者にもわかりやすく見えるようにしてやること、
これが円滑な事業承継のキモです。

一般的に、事業承継は長い時間を必要とします。
社長が心身ともに健康なうちから、少しずつ準備を始めておく必要がありますね。

社内のデータ整備を始めたい、または興味がある社長さんは、ぜひご一報ください！
今すぐでなくても、長い目でご検討いただければ必ずやお役にたてるはずです！！

利益を生む「スピードアップソリューション」のBAISOKU
代表取締役　吉沢和雄
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