BAISOKU　吉沢です。

みなさん、日本全国の社長の平均年齢をご存知ですか？
全国社長の平均年齢は61.73歳だそうです。
（東京商工リサーチ 2018年全国社長の年齢調査による。以下同じ）

年齢層の分布では、最も多い層は、60代で30.4％ですが、2013年以降、年々構成比を下げています。
一方で、その上の世代、70代以上は28.1％と調査開始以来最高を記録しており、全国の社長の3.5に1人は70代以上と、高齢化が進んでいることを物語っています。

一方、30代以下は、年々比率が下がり、2018年は2.99％。
若い経営者の創業、社長交代が進んでいないことを示しています。

業績別に見てみると、「増収」「増益」共に比率が最も高かったのは30代以下で、それぞれ59.15％、49.32％。
「減収」の比率は70代以上が43.97％で最も高く、次が60代で43.24％、
「赤字」も70代以上がトップで、「連続赤字率」も10.65％に達し、社長の高齢化に伴い厳しい業績の企業が多い傾向と言えます。

企業、特に中小企業の社長交代、つまり、事業承継が進まない要因として、
後継者になるべき人が承継しないことに加え、
厳しい経営環境下での後継者への配慮や心配から、社長自身が事業承継に躊躇しているという一面があります。

2018年に「休廃業・解散」企業した社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の平均年齢（61.73歳）との差は7.88歳で、前年よりも0.52歳、広がっています。
生存企業の売上高と社長の年齢の関係から、小・零細企業ほど、高齢化し事業承継がなかなか進まないことがわかります。

永年培われてきた高い技術やノウハウが失われ、熟練した従業員がいなくなることは、日本社会・経済という視点で考えても大きな損失です。

これを解決する方策として、後継者がいない場合は、
経営戦略としてM&A、転業の道もあります。
また、将来に対する不安のため、事業承継に踏み切れない場合は、
一度、会社の経営状況を可視化して、データにもとづく判断が必要となるでしょう。

いずれにしても鍵となるのは、会社の実力の見える化です。

会計データはもちろん、財務諸表に現れない、
人材、技術、特許、ブランド、組織力、顧客とのネットワークなどの
「知的資産」を明らかにしておくことが重要です。

創業者やオーナー経営者の方は、自分の技量、勘と経験から、
自分の頭の中に、経営のノウハウをもっています。

それを頭の中から出して、分かりやすく見えるようにすること

これが円滑な事業承継において最も重要なポイントです。

一般的に、事業承継は長い時間を必要とします。
社長が心身共に健康なうちから、少しずつ準備を始めておく必要がありますね。

そろそろ社内のデータ整備を始めたい、また何から手をつけようか？相談してみたいという社長様、BAISOKUへぜひ、ご一報ください。
今すぐでなくとも、長い目でご検討いただければ、きっとお役に立てるはずです！！

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