政府が「一億総活躍社会の実現」を掲げて、「働き方改革実行計画」をまとめあげたのが2017年３月。以来、残業の上限規制、高度プロフェッショナル制度創設、有給休暇取得促進等、さまざまな施策が話題になっています。
ＩＴの利活用もその中の最重要課題の一つですが、中小企業、特に1００名以下の小企業においては、まったくといっていいほどＩＴ活用が進んでいないのが現状です。

『中小企業白書２０２２年版』によると、その理由として挙げられている理由の上位は、

第一位「費用対効果が分からない、測りにくい」
第二位「従業員がＩＴツール・システムを使いこなせない」
第三位「デジタル化を推進できる人材がいない」

ここから見えてくるのは、ＩＴ投資の必要性は認めつつも、ＩＴを導入・運用できる人材がおらず、またＩＴの導入によりどのような効果を得られるかが分からず、さらにコストも負担できない、と苦悩する企業の姿です。

一方、すでにＩＴを導入している企業も、状況は明るいものではありません。導入後に挙げられている課題は、

第一位「コストの負担が大きい」
第二位「導入したＩＴを使いこなせない」
第三位「効果が把握できない」
第四位「相談できる相手がいない」
第五位「導入したＩＴが業務に適していない」
（２０１８年　中小機構　「ＩＴ導入に関するアンケート調査報告書」より）

と、導入はしたものの、経営者・社員ともに
「実のところ、ＩＴで何をしたらいいのか、何ができるのかわからない」
と悩む姿が統計から浮かび上がってきます。

多くの中小企業は、少子高齢化に伴う人手不足や、後継者不在による廃業の危機に直面しています。企業がこうした困難を乗り越えて、十年先、二十年先まで生き残るためには、ＩＴ導入を進めていくと同時に、自社に最適な形で活用し、運用していくことが不可欠です。

そのためにまず、ＩＴ導入によってどのような問題が解決されるのか、その具体例を見ていきましょう。