この4月から、いよいよ中小企業でも、月に60時間を超える残業について割増率が25％から50%に変更になる。

当然、企業は残業させない方向に動くだろうが、それで業務が回るかが問題だ。

もう一つ、残業代が減る＝給与が減る。この物価高で生活給のレベルを維持していくことも大きな課題である。

デジタル化によって社員は「資源」から「資本」へ。「作業」させる人から、人にしかできない「仕事」をする人に。経営者のとらえ方を変革させる必要がある。