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働き方改革の推進にウイルス感染拡大や豪雨などの天災も重なり、社員の安全確保と事業存続のため、テレワークを選択する企業が増えています。と同時に”にわか”のテレワーク導入がもたらす弊害も浮き彫りとなり、対策を講じなければテレワークを成功させるのが難しいという状況もあります。

今日は、東京都が2020年3月と4月に東京都が従業員数30人以上の都内企業1万社に対して2020年3月と4月に行った、テレワークの導入状況アンケート調査結果とテレワークを成功するために必要な要素について考えてみます。

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｜都内企業の導入率、3月と4月では大幅な変化

Q：テレワークを導入していますか？

3月時点では、すでに導入している＋導入予定があるを合わせて約30%でしたが、4月の調査では、約70%の割合に激増しています。

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また、4月にテレワークを実施した社員は約5割となり、また勤務日数およそ20日間のうちテレワークを実施した日数は12日間と約6割を占めています。

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2019年12月時点でのテレワーク実施は1.2日（平均）という調査結果からみると2020年4月は10.2倍になったことになります。

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また、従業員規模でみると、企業規模が大きいほど導入率が高い傾向になるが、100名未満の社員規模であっても4月時点では、50%を超える導入率でした。

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業務・業種でみると、情報通信業、金融・保険業、サービス業の中でも事務、営業職などが中心の業種での導入率が高いのは、想定通りのようだが、現場作業、対人サービス業務が中心の業種であっても50%を超す割合で導入していることから、状況のひっ迫度がうかがえます。

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｜テレワークがもたらす効果　プラスとマイナス

テレワークを導入すると、事業が継続できるだけでなく、通勤や移動時間が短縮されることで業務効率がアップしますし、交通費、オフィスの水道光熱費、プリント用紙や備品といったコスト削減もできます。また、個々人の持つ環境、育児、介護、けがや病気などで通勤が難しい場合でも在宅で働けるテレワークは、企業側にとってもいかに有益かは言うまでもありません。

ただ、テレワーク導入したことで生まれた弊害もあります。 日経BP社が4月に実施した「新型コロナ対策テレワーク実態調査」で以下のような質問をしました。

「あなたのテレワーク利用による業務の生産性は、普段、職場で仕事に取り組む場合を100とした場合、どれくらいですか？」

回答が100未満だった人、生産性が下がったと感じている人が合計で62.8%に達し、逆に生産性が100超、つまり上がったと回答したのは、12.3%に留まりました。

｜テレワークのマイナス要因を探る

原因としてあげられるのは主に、
１）対話のストレス　
２）オン・オフの切替が曖昧　
３）必要なネットワーク環境やセキュリティ不安　
４）家族の負担増

ではないでしょうか？

１）対話のストレス
直接対面しないコミュニケーションは、WEB会議だけでなく、同僚の社員間のやり取りであっても意思疎通が難しく、余計なストレスを抱えてしまいます。

２）オン・オフの切替が曖昧
在宅での仕事は、私生活の延長になってしまいがちです。ついテレビを見る、スマホをチェックする、ネット閲覧する、家族に話しかけられる、といった時間が気が付くと長引いてしまうなど仕事とプライベートがごちゃ混ぜになることは実際少なくありません。 また、就業時間の線引きがないことでいつまでも仕事をしてしまうという「働きすぎ」の状況も生まれます。

３）必要なネットワーク環境やセキュリティ不安
前々から計画されていたテレワーク実施ならともかく、世の中の状況から突然の実施となれば、社員みなが仕事に対応できるパソコンやネットワーク環境を所有しているとも限らず、情報漏洩は誰が保証するのかというセキュリティの不安もあります。

４）家族の負担増
自宅で仕事をする家族の邪魔にならないよう、ほかの家族が普段通りの生活ができなかったり、昼食の準備が必要、小さな子どもが仕事に割り込んできて集中できないなど、家族がお互いに負担を感じてしまう状況も、小さくない課題の一つです。

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つまり、このようなマイナス要素への対応策をとる必要がありますし、解決策となるツールや方法を提案する企業も出ています。

もちろん、BAISOKUなら、それぞれの企業様にあったIT化とテレワーク導入のご提案ができます。

これからテレワーク導入を考えている、もしくは上記のような課題があがっているという方は、しっかり対策をすることでテレワーク導入をぜひ成功させてください。

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BAISOKUは、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する会社です。

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