<テレワーク・デイズ2019>に「実施団体」「応援団体」として参加します!

BAISOKUです。

弊社BAISOKUは、<テレワーク・デイズ2019>に「実施団体」「応援団体」として参加いたします。


「働き方改革」の国民運動<テレワーク・デイズ2019>

総務省など関係省庁と東京都が2017年から展開している<テレワーク・デイズ>は、テレワークの全国一斉実施を呼びかける国民運動です。
その規模は、2017年には約950団体、6.3万人が参加、2018年には1,682団体、延べ30万人以上が参加と、年々テレワークに取り組む団体が増えています。

テレワークって何?
ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、さまざまな形態があります。

<テレワーク・デイズ2019>の背景

テレワークの定着を促進する国民運動<テレワーク・デイズ>が展開される背景には、2020年に迫る東京オリンピックがあります。

2012年に開催された、ロンドンオリンピック・パラリンピックでは、交通混雑によりロンドン市内で通勤に支障が生じるとの予測により、多くの企業がテレワークを導入しました。
結果として交通混雑を回避できたロンドン大会の成功にならい、2017年から2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を<テレワーク・デイ>と位置付けました。
今年は7月22日(月)~9月6日(金)を<テレワーク・デイズ2019>実施機関と設定し、5日間以上の実施を呼びかけ、都内企業は、大会開催日程を想定し7月22日(月)~8月2日(金)、8月19日(月)~8月30日(金)に集中実施します。

テレワーク・デイズ2019公式サイト

<テレワーク・デイズ>取り組みの効果は?

1)交通混雑の緩和
・<テレワーク・デイズ2018>期間中、23区への通勤者が延べ約41万人減少
・500mメッシュエリアでの通勤者減少量トップ3のエリアは、
1位:丸の内 2位:豊洲 3位:品川
・東京メトロ豊洲駅の改札出場者数が、-7.7%

2)業務効率化・コスト削減
・オフィス事務、残業時間など、全ての指標で大幅な削減効果がみられた
・事務用紙など、約14%減少、残業時間約45%減少と業務効率化に貢献

3)消費電力の削減
・回答があった17団体のうち12団体で消費電力量が実施前より減少
・最も削減率の大きな団体は13%(平均:4%)

4)参加した企業・団体が感じた効果・メリット
・「移動時間の短縮」「生産性の向上」「生活環境の改善」に効果を感じた
・「身障者、高齢者、育児者、介護離職者等への対応」に効果があった
・「通勤時間・移動時間の削減」による肉体的・精神的な負担軽減(猛暑対策としても有効)、チーム力の向上、育児・介護との両立。
・BCP対策における有用性などが挙がった

参考:テレワーク・デイズ2018 実施結果報告(総務省・経済産業省)

 

 

BAISOKUが参加した背景は?

BAISOKUは、優秀な人材が、在宅ワーク、モバイルワークなど、多様な働き方の推進が重要と考えているため「実施団体」として登録いたしました。

また、弊社は、テレワーク導入を検討されている企業様・法人様向けに、「成功するテレワーク導入のノウハウのご提供」をおこなっています。
クラウド化でテレワークに成功した事例もご紹介しながら、無理のないテレワークの実現をご提案しています。

さらに、もう一つのサービス『「社内業務のクラウド化ソリューションのご提案』は、セキュアな環境で、いつでもどこでも、社内と同じ業務が行え、本社-支社間、グループ企業間でのシームレスな業務の流れを実現します。


以上のことから、テレワーク成功のための導入支援、業務に最適なテレワークのしくみと業務のクラウド化をご提供できる企業として、「応援団体」の登録をいたしました。

最後に・・・

<テレワーク・デイズ>は、混雑緩和対策として企業・団体にテレワークを定着させていく国や東京都の施策です。2020年東京オリンピックに向け、開催期間と同時期に一斉テレワークを実施することで、予行演習していきます。
労働力人口の減少を背景とする「働き方改革」。関連法も施行され、待ったなしの状況です。東京オリンピックをきっかけとして、テレワークが定着し「働き方改革」が前進することが期待されます。

テレワークの導入・定着をお考えの皆様は、<テレワーク・デイズ>の参加を検討されてみてはいかがでしょうか。

「他社は、どんな効果があったの?」「こんなことできるの?」疑問など
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