●事業目的と概要について：

＞新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。

＞新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、令和2年度一次・二次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染症リスク型ビジネス枠）に改編します。

では、2020年と2021年ではどう違うのか？を以下にまとめてみました。

参照：　中小企業庁中小企業関連対策

以下、新しく見直された特別枠の対象範囲は、大きく分けて以下の2種類になるようです。

＜新特別枠類型①＞（連携類型（仮称））補助額：30万円～450万円、補助率：2/3

① 導入するITツールが非対面・非接触に資するものであること
② 業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツールを導入すること
③ 導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること


＜新特別枠類型②＞（テレワーク類型（仮称））補助額30万円～150万円、補助率2/3

①・② 連携類型と同じ
③ 導入するITツールがクラウドに対応していること

説明資料には申請対象の具体事例がありましたので、以下に列記してみます。

●導入事例：

事例①：勤怠管理を手作業で行っている。転記ミスやタイムカードの集計作業にかかる時間が課題

→ 人事管理・給与システムを導入。タイムカードと給与システムが連携することで業務時間とミスを削減

事例②：受発注の管理をエクセルにより手入力で行っていたが、頻繁な修正対応等に膨大な手間を取られていた

→ RPAツールを導入。PCで行う固定業務をツールにより自動化。業務時間の短縮を実現

事例③：「長年の勘」に頼った仕入れや売上げの推移予測から脱却を図りたい

→ 販売管理システムを導入。需給予測・採算管理がIT化されたことで業務の分担・引き継ぎが可能に。また売上もUP

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私見ではありますが、申請要件としては、昨年とさほど変わりないものの、どの業務を今後の環境を踏まえてどのように柔軟に創意工夫するか？企業としての具体的な経営計画を問われているように感じます。従って、申請フォームの自由記述が今年も”キモ”になると推定されます。